2010-10-08

派遣労働者5年ぶりに減少

厚生労働省は6日、2009年度中に派遣労働者として働いた人が前年度比24・3%減の延べ約302万人となり、5年ぶりに減少したと発表した。
 過去最大の減少率で、同省は「08年秋以降の経済危機で、製造業を中心に派遣切りが相次いだことが大幅減につながった」としている。

調査は、09年度に事業報告書が提出された派遣会社7万1560事業所の状況を集計。仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣は約206万人(前年度比75万人減)、派遣会社の正社員などとして長期間働く常用型派遣は約96万人(同22万人減)だった。

一方、製造業に派遣された人を09年6月1日現在で集計したところ、約25万人で、前年比54・5%減の大幅減。自動車産業などで相次いだ派遣切りの影響が鮮明に出た格好だ。今年6月1日現在の速報値でも約23万人と、減少傾向が続いている。(読売新聞 2010年10月6日)

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2010-09-28

派遣社員、政府の規制強化に5割超が「反対」

派遣社員、政府の規制強化に5割超が「反対」 東大調査
東大社会科学研究所は27日、請負・派遣社員の働き方に関する調査結果をまとめた。政府が10月召集の臨時国会への提出を目指す労働者派遣法改正案について、派遣社員の55.3%が「反対」と答えた一方、「賛成」は13.5%にとどまった。派遣規制を強化すると働き先を失いかねないという派遣社員の不安心理を映した結果とみられる。調査は請負・派遣社員4千人を対象に8月に実施し、56.9%から回答を得た。労働者派遣法改正案は、仕事があるときだけ働く「登録型派遣」や製造業派遣の原則禁止などが柱。調査によると、反対理由のうち「禁止しても正社員の雇用機会は増えない」が69.5%とトップ。「派遣で働けなくなる」が65.9%と続いた。賛成理由のトップは「派遣は雇用が不安定」で83.2%を占めた。同案が施行された場合に失業する可能性があるか、との問いには79.1%が「ある」と回答。同研究所は「派遣禁止が失業リスクを高めると考える派遣社員が多い」と分析している。2010/9/27 20:28 日経新聞web刊

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2010-09-24

<はたらく>『派遣』頼みの下請け会社 国会で『製造業の原則禁止』審議へ

<はたらく>『派遣』頼みの下請け会社 国会で『製造業の原則禁止』審議へ
製造業への派遣などを原則禁止する労働者派遣法の改正案が、秋の臨時国会で継続審議される。リーマン・ショック後に失職した元派遣社員らの苦しみが続く一方、コスト削減を迫られる製造業の下請けの現場では、「派遣」に頼らざるを得ない構造的な問題がある。派遣の現場の声を聞いた。 (稲田雅文)
 「一人雇えば一時間千八百円程度はかかる。それ以下だと、誰かがしわ寄せを受けているはず」
 愛知県の部品製造会社の社長は二年前、派遣会社から一時間千五百円前後での労働者派遣を持ち掛けられ、首をかしげた。
 数年前、自動車業界が特需だったころに、一時間当たり千四百円を派遣会社に支払い、外国人の派遣社員を頼んだ。景気がいい時には日本人の若者は集まらず、外国人のほうが前向きに仕事をしてくれた事情もある。同じような金額で他社で働く派遣社員の中には、有給休暇や雇用保険がない人もいると聞いた。
 仕事の多くが二次下請け、三次下請けで、親会社は一定期間ごとに単価引き下げを求めてくる。景気の波も考えれば、期間満了で辞めてもらえる派遣社員は都合がいいかもしれないが、最近は直接雇用の契約社員やパートでやりくりしている。人材は大切な経営資源と考えており、「社員が一丸となって仕事をする中小企業で、派遣社員を使うのは心情的につらい」からだ。
 ただ最近は、コスト削減を求められ、十月以降は減産も伝えられている。「以前は系列が優先されたが、最近はコスト第一主義。厳しい」。生産の合理化などで何とか引き下げに応じていく。人件費をネックとみる経営者は多く、“調整弁”として便利な派遣社員を使う心情はよく分かる。
 「最初から違法だらけだった」と怒りを口にするのは、自動車軸受け部品を熱処理する会社の三重県内の工場で派遣社員として働いていた男性(39)。三年前に派遣会社の募集に応じ、派遣先の工場幹部の面接を受けた上で採用された。
 派遣先が面接するのは派遣法違反。さらに工場側が休日のシフト表を組むなど、派遣会社を頭越しにした違法な労務管理が常態化していた。
 面接時に「頑張ったら社員にする」と言われ、まじめに働いたが、受注が減ったあおりの休業で、休業手当を要求すると途中解雇された。現在、「事実上の雇用主は工場だった」と、直接雇用を求めて訴訟中だ。
 「親会社からコスト削減を求められて人件費を削らざるを得ないが、正社員は守りたい。そこで派遣会社が“第二の人事部”として入るわけです」。派遣で違法な状態が常態化する背景について、中部地方で主に製造業に人材を送る派遣会社の社長は説明する。
 製造業は、大企業を頂点に、四次程度まである下請け会社が連なるピラミッド構造。底辺に向かうほどコストに占める原材料費の割合が増し、削れるのは人件費しかなくなる。
 人を雇う場合、直接支払う賃金のほか、労災や健康保険などの社会保険料、有給休暇、福利厚生などのコストがかかる。「二次以下の下請けに人材を送る派遣会社は、安く上げるため派遣社員を社会保険に入れなかったり、有給休暇を与えなかったり、何らかの形で必要なコストまで削っているのが現状」という。
 派遣法改正の背景にある派遣会社への批判の高まりについて、この社長は「安く人を雇おうと派遣会社を使ったのは、親会社から下請けまで企業全体の意思。非正規労働者の問題を、すべて派遣会社のせいにするのはおかしい」と指摘。「守られている正社員も痛みを分かち合うなど、非正規労働者だけにしわ寄せがいかない方策を考えるべきだ」と訴える。
 <労働者派遣法改正案> 「派遣切り」の社会問題化などを受けて不安定な雇用を是正しようと、1日ごとや30日以下の期間を決めた「日雇い派遣」、製造業への派遣、仕事のあるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」の原則禁止などが盛り込まれている。3月に閣議決定されたが、先の通常国会で継続審議になり、秋の臨時国会で議論される。2010年9月24日中日新聞

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2010-07-13

派遣法の行方

派遣労働、規制強化で混乱する現場 2010/7/10 7:00日経新聞

連立政権のもとで派遣労働に対する規制強化に拍車がかかり、派遣社員や受け入れ先企業などが振り回されている。規制対象から外れている「専門業務」でも民主党が「政治主導」で監視を強化。これまで認められていた業務を「違反」と判定して行政処分に踏み切る事例も目立つ。強まる一方の包囲網のもとで派遣労働市場の先行きは不透明さを増している。

就職先を探す大学4年生ら(都内の私立大学)
 「私は派遣社員として働き続けたい。これまで自分の仕事は専門業務とされ、派遣先企業にも気に入ってもらっていたはず。突然、専門業務と認められなくなり、受け入れを継続できなくなったと通告されたのは納得できない」。日本人材派遣協会の相談センター(東京・千代田)に最近、こんな相談を持ちかける人が増えている。水野快二・相談センター長は「法律が変わったわけではないのに行政が解釈を改め、混乱を招いている」と疑問を呈する。

 派遣の専門業務とは、事務用機器の操作、通訳、広告デザイン、研究開発など専門性が高いと国が認める業務。政令で26種類を指定しており、現時点で派遣労働者の過半数を占める。一般事務など通常の業務では受け入れ企業側に「原則1年、最長3年」の期間制限を課しているが、専門業務に関しては制限を免除している。

 連立与党が問題にしてきたのは、仕事があるときだけ派遣会社と契約を結ぶ登録型派遣や、2004年に解禁された製造業への派遣など。いわゆる「派遣切り」の対象になりやすいと判断し、改正法案に「原則禁止」の規定を盛り込んだ。法案は国会で継続審議となり、参院選後の取り扱いに経済界などは注目している。一方、専門業務に携わる派遣社員は長期間、受け入れられている場合が多く、改正案でも現状維持の扱いだ。

突然の行政指導

 ところが、派遣という働き方そのものを問題視している感もある民主党は国会での議論もないままに今春、「専門26業務派遣適正化プラン」を打ち出した。

 規制の対象外であることを悪用し、実際には専門性がない業務なのに26業務として受け入れている事例が多いのではないか――。長妻昭厚生労働相はこう指摘し、都道府県の労働局を通じて派遣会社や受け入れ先企業などを立ち入り検査し、「違反事例」を相次ぎ摘発した。

 厚労相の主張は正論ではあるが、「法律は変わらないのに突然、専門業務の解釈を改めて派遣会社をやり玉にあげるのは民主党のパフォーマンスそのものだ」(大手派遣会社幹部)と憤る声は多い。

 Q 会議での議論を録音しておき、その音声を文字に書き直す作業は第6号業務のうち速記の業務に該当するか。

 A 「速記」は人の話を速記符号で書き取り、一般の人々に読めるよう書き直す業務であるので、録音した音声を速記符号で書き取らないのであれば第6号業務には該当しない。

 厚生労働省がこのほど公表した「専門26業務に関する疑義応答集」と題するQ&A集の一節だ。26業務について解釈のブレをなくすためのガイドの位置づけだが、「なぜこの時期に出したのか」と首をかしげる関係者は多い。専門業務の中でも最も派遣人数が多い「事務用機器の操作」の項目では、「文書作成ソフトを用い、文字の入力のみならず、編集、加工などを行い、レイアウトなどを考えながら文書を作成する業務」などと細かく指定している。文書で細かく規定すればするほど派遣会社や受け入れ企業は手足を縛られる。

政治主導による包囲網に対しては労働組合の中にも異論が広がっている。流通や外食などの労組で構成するUIゼンセン同盟に属する人材サービスゼネラルユニオン(JSGU)は派遣労働者の組合。同ユニオン幹部は「専門業務への行政指導は寝耳に水。26業務がどうあるべきかは国会できちんと議論し、制度改正が必要かどうかを判断すべきだ」と主張する。

派遣労働者、100万人割れ目前に

 26の専門業務以外でも、法改正を見越した格好で現場の混乱は続いている。連立与党の動きに最も敏感に反応し、右往左往しているのは企業だ。従業員数が約200人の、あるプレス加工メーカーは、液晶テレビの組み立てラインに4月下旬に10人、5月下旬にさらに5人の派遣社員を受け入れた。生産の増加に対応するためだが、契約期間は2カ月にとどめた。景気の先行きが不透明なのに加え、派遣への規制強化の動きが気になるからだ。

 派遣労働市場はこの先、どうなるのだろうか。独立行政法人、労働政策研究・研修機構が昨年秋、上場企業を対象に実施したアンケート調査によると、「景気が回復した時点で派遣労働者を増やす」との回答は事務系で8.2%、技術系14.3%にとどまった。

 同機構調査・解析部の郡司正人主任調査員は「派遣労働には勤務地や職種を転換しやすい利点がある。派遣社員の中には正社員になりたい人もいれば、派遣のままを望む人もいる。派遣への規制強化は労働移動を停滞させる可能性がある」と指摘する。

 厚生労働省の調べによると、6月1日時点の派遣労働者数は1年前に比べ46.3%減の約108万人。このうち、製造業派遣など改正案で禁止の対象になる人は約18万人。大手メーカーなどは法改正を待たずに派遣労働を請負契約などに切り替えており、近く100万人を割り込むのは確実な情勢だ。「労使双方に派遣労働へのニーズがある限り、派遣市場がなくなることはない」(郡司氏)との見方は多いが、今後1~2年でさらに半減すると予測する向きもある。

 日本総合研究所の山田久主席研究員が思い描く理想の労働市場は「柔軟性」「公平性」「保障性」の3要素を満たす市場。民主党は「保障性」を優先するあまり、「柔軟性」と「公平性」を犠牲にしていると見る。「現在の改正案では派遣労働の幅を狭くしてしまう。日本の労働市場の将来像を踏まえると、今、必要なのは全く逆の発想。派遣労働の業務の幅を広げ、直接雇用の社員との間で相互に転換しやすくする改革が欠かせない」。

民主、参院選公約から「派遣」の項目はずす

 派遣への規制強化に突っ走ってきた民主党だが、不可解な動きもある。民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で派遣労働への規制強化をうたっていたが、参院選マニフェストからはその記述は消えた。派遣への規制強化がもたらす弊害に気づいたのか、それとも、派遣規制を強硬に主張してきた社民党の連立離脱を受けた政治判断なのか。民主党の真意は定かではないが、明確な説明を避けているうちに、派遣社員たちの居場所は日を追うごとに減っている。

(電子報道部 前田裕之)

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2010-07-11

派遣元の役割はなにか

「企業業績回復も派遣需要伸びず」~長嶋・人材派遣協理事長  2010/7/10 7:00
企業業績に回復の兆しが見られるが、派遣労働を取り巻く環境は厳しさを増している。今後の派遣労働市場の見通しなどを日本人材派遣協会理事長の長嶋由紀子氏(リクルートスタッフィング社長)に聞いた。

 --足元の雇用情勢は。

長嶋由紀子・日本人材派遣協会理事長
 「大手企業などの業績回復を反映し、パート・アルバイトや契約・嘱託などの非正規雇用の社員の総数は増勢に転じている。本来なら派遣社員も増えるはずだが、派遣社員だけが減り続けている。規制強化の動きをにらみ、不安を感じる企業が派遣社員の受け入れを敬遠している影響が大きい」

 --法律で禁止されている業務に労働者を派遣していた会社が摘発されるなど派遣会社側にも問題点は多い。

 「協会のメンバーすべてがコンプライアンス(法令順守)に全力を尽くすのは当然だ。違法行為の判断基準が行政の裁量で変わるべきではないが、違法行為への監視を強化すること自体には賛成だ」

派遣法改正案、労使とも問題視

 --継続審議となった労働者派遣法の改正案をどう見るか。

 「改正案には反対だ。働く側にとっても、受け入れる企業にとっても『改悪』に近い。これまでの国会審議のプロセスも乱暴。労働側からも経営側からも反対意見が出たのに改正法案を拙速にまとめたのはおかしい。誰のための法改正なのか。規制強化の動きの中で派遣からパート・アルバイトに転換している人もいるが、平均時給は派遣の方が高い。連立与党は『労働者の保護』を掲げていながら、非正規雇用の労働条件は全体としては悪くなっている」

 --派遣労働市場はこのまま先細りになるとの見方は多い。

 「派遣労働が格差社会の代名詞のように言われるのは不満だ。日本の労働市場の中で、ある程度の流動性をもった就業機会をこれからも創出しなければならない。企業が正社員だけを増やしていくのは無理。ワークライフバランスを重視し、子育てや介護などとも両立しやすい働き方として派遣労働をもっと増やす必要がある」

 「正社員と非正社員を合計した雇用者全体に占める派遣社員の割合は約2%にすぎない。今の水準を維持するだけでなく、少子高齢化が進む日本の労働市場の将来を考えれば、この割合を5%くらいまで引き上げるべきではないか」

派遣会社は第2人事部

 --与党の改正法案に連合は賛成し、人材派遣協は反対している。5月末に連合と、派遣労働の待遇改善などを目指す「共同宣言」を打ち出した狙いは。

 「両者の立ち位置が違うからこそ、コミュニケーションの回路を持つ価値がある。連合は派遣の実態をよく理解しないままに法案に賛成したと見られる。派遣に関する実態調査の共同実施などを検討している」

 --人材派遣協の理事長として今後、どんな活動をするのか。

 「私は派遣会社の業界団体のトップに就任したのではなく、派遣労働者の代表になったつもりでいる。様々な事情があって派遣労働を希望する人たちが働きやすいマーケットにしたい。派遣が『顔の見えない』働き方になっているのは反省点だ。派遣労働の実態が世間に伝わりきらないうちに、格差社会のスケープゴートのような形で規制対象になった面がある。なぜ派遣労働を選ぶ人が多いのか、実態を世間に広くアピールしていきたい」

 「派遣会社は『第2人事部』だと思っている。企業が、直接雇用する社員のために設けているのが1番目の人事部。派遣で働く人たちの社会保険や年金給付などの手助けをするのが第2の人事部である派遣会社の役割だ」

(聞き手は電子報道部 前田裕之)

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2010-06-18

年金機構が派遣法違反

年金の各種届け出の入力業務を巡り、日本年金機構は15日、派遣期間が最長1年の一般...

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2010-05-31

派遣法改正をどう読み解くか

NPO法人 人材派遣・請負会社のためのサポートセンター主催の「派遣・請負問題検討...

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2010-02-09

指導強化月間

大手派遣会社を中心に法令順守の指導が強化されます。 厚生労働省は8日、仕事がある...

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2010-01-29

派遣元の規制が強化されます

労働者派遣事業に係る早期の実態把握等の観点から、事業報告書について、提出期限を早...

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2010-01-27

労働者派遣事業報告書が変わります

平成22年3月から労働者派遣事業報告書の様式と報告期限が変わります。 ※ 労働者...

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«「今後の労働者派遣のあり方について」報告書