雇用保険改正案

派遣労働者らの年度末大量解雇に対応
　与党は１３日、失業手当の受給資格緩和などを４月１日から実施する内容の雇用保険法改正案に関し、３月３１日に解雇される派遣労働者らも対象に含めるよう法案を修正する方針を固めた。年度末に契約が更新されずに離職する派遣労働者らが大量に出る事態に対応するのが狙いで、民主党も修正に前向きだ。
　政府の改正案は、〈１〉雇い止めにあった派遣労働者らが失業手当を受給するために必要な保険加入期間を１年から６か月に短縮〈２〉雇用情勢が厳しい地域の再就職困難者に失業手当を６０日分上乗せ――などの内容で、施行日が４月１日になっている。
　例年、年度末は企業による解雇が集中し、２００７年度では年間の離職者の１２％が３月３１日付だった。経済情勢が一段と厳しい今年度末はさらに大量の離職者が出ると見て、施行日は４月１日のまま、救済措置の対象となる期間を３月３１日からに改めることにした。2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE

やっと具体的になってきました。救済措置の対象を3月31日にまで広げたことは評価できます。4月は年度初めで、派遣契約も切り替えの時期にあたります。ただし、雇用保険に加入していることが当然ながら前提となるため、救済には限度がありますが。