派遣先指針、派遣元指針が改正されました。
改正の内容は、
(1)派遣契約の中途解除に当たって、派遣元事業主は、まず休業等により雇用を維持するとともに、休業手当の支払い等の責任を果たすこと
(2)派遣先は、派遣先の責に帰すべき事由により派遣契約を中途解除する場合は、休業等により生じた派遣元事業主の損害を賠償しなければならないこと
(3)派遣契約の締結時に、派遣契約に(2)の事項を定めること、等
詳細については、コチラ
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「派遣法改正」カテゴリの記事
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コメント
厚生労働省による史上最大の“派遣切り”
◆厚生労働省の横暴か暴挙か・・
厚生労働省が派遣会社の許可制度見直しを決めました（3/26）。労働者派遣法改正案が未成立の現段階で、何の議論も無しに人材派遣会社を廃業へ追い込む暴挙というほかありません。この制度見直しが今秋から実施されたなら、派遣労働者は雇用を奪取され、今後２年以内に約２００万人以上の「派遣切り」が現実のものとなります。そして、人材派遣会社のほぼ９０％は廃業に追いやられるという非常事態を招くことになるのです。
◆人材派遣会社を潰すつもりか
◆廃業に追い込まれる人材派遣会社
◆人事総務部ブログ＆リンク集
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/
投稿： 人事総務部－ブログ＆リンク集－ | 2009-05-22 09時26分
政権交代 民主党は派遣労働者の「雇用安定化の道標」を示せ
◆派遣法改正論議が焦点に
労働者派遣法改正論議と同時に、派遣社員の雇用安定化の道標（みちしるべ）が必要です。派遣社員が減少したとは言うものの、約３５０万人の派遣労働者がいることは現実です。この現実を無視して、派遣法改正はあり得ません。
政策実施に財源論議が必要であるように、派遣法改正には雇用確保の道標が必要です。厚生労働省及び自由民主党は派遣法改正を実施すると謳っただけで、派遣先や派遣元に大きな動揺が走り、現在の雇用状態を作り出しました。“人混みに石を投げ入れた後は知らぬ存ぜぬ”が雇用の不安定化を更に加速したのです。「雇用安定化の道標」を無視して法案成立に走れば、更に約３００万人の失業問題も社会問題化します。
◆民主党は経済界との協力による“産業の空洞化”を食い止めろ
この課題については、下記のブログ記事をご参照ください。
★当ブログ記事（08/12/9日付）：「福祉雇用体制の構築を急げ」。
詳細は下記のブログをご確認下さい
◆“人事総務部ブログ”
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/
ア
投稿： 人事総務部 | 2009-09-04 08時13分
厚生労働省 貧困率 最低賃金 民主党の対応は
◆厚生労働省が貧困率を発表
この度、厚生労働省が初めて「相対的貧困率」※を発表（10/20）しました。当該数値は金融不況前の時点（07年）の為、現在はもう少し悪化していると思われます。これで厚生労働省の「日本に貧困は無い」と言ってきた主張はウソであると数値で明確に立証された訳です。従って、厚生労働省はこれまでの政策ミスを認め、新しい対策を立てるべきです。最低賃金が生活保護より安い地域の人々や、一生懸命働いていても貧困に陥ってしまう人々に対して、次の戦略を立てて実施すべきと考えます。日本の労働行政の間違いで拡大した“貧困率”に対してどう対応するのか、今、行政の責任が問われるべきです。
◆新政権が即実施検討すべきことは
民主党の新政権はマニフェストに則り、即時“最低賃金の見直し”を実施検討すべきです。働けば貧困にはならない賃金、働いている人間が生活保護者より安い賃金、この二つの問題に対しては、即時検討と実施を望むものです。
詳細は下記をご覧下さい
◆人事総務部ブログ http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/ もどうぞご覧ください。
投稿： 人事総務部 | 2009-10-27 08時28分