民主党にはがっかりだ！

民主、社民、国民新の野党３党は２６日昼、製造業への派遣を３年以内に原則禁止する労働者派遣法改正案を衆院に共同提出した。一般派遣については常用型に限定し、仕事があるときだけ労働契約を結ぶ登録型派遣の実質的な禁止につなげる狙い。与党は慎重姿勢で、審議入りのメドは立っていない。 （26日、日経新聞夕刊）

どうした、民主党。政権交代が現実味を帯びてきて、「選挙が第一」という元代表の結束の元、鼻息が荒いのはわかる。しかし、この案には断固反対だ。党利党略を派遣法改悪に持ち込まないで欲しい。こんな法案が通ったら、派遣で働くスタッフの多くは仕事を無くし、多くの派遣会社を倒産に追い込むことになる。

「派遣は雇用が不安定だから良くない働き方なのだ」や、「派遣会社はピンハネをしているからけしからん」や、「派遣が格差を生んだんだ」などという話はウソばかりだ。ダマされてはいけない。もちろん止む無く派遣切り（このことば自体キライだ）にあった方や、一部の悪質な派遣会社もある。格差の一因になったのかもしれない。しかし、派遣というシステムが悪いのだろうか。いまや正社員の雇用が安泰だといえるのだろうか。不安定雇用は派遣だけではない。派遣で働く方よりアルバイト、パートの方の数が圧倒的に多いのに、派遣ばかりが目の仇にされるのはなぜなんだろうか。冷静な議論をマスコミ関係者、政治家先生にはお願いしたい。

翌日日経新聞27日の社説には民主党を批判する記事が載った。もっともな意見だと思う。

民主党は派遣労働者の身になって制度改革をしようとしているのか。そうした疑念を抱かざるを得ない法改正案が国会に提出された。
　民主、社民、国民新の野党３党が２６日、衆院に提出した労働者派遣法の改正案がそれだ。製造業への派遣や、仕事があるときに労働契約を結ぶ登録型派遣を事実上、禁止する内容である。
　これは民主党が当初に示した改正案と異なる。昨秋の時点では、雇用契約の期間が２カ月以下の派遣は禁ずるが、製造業への派遣は認める内容にしていた。民主党はこの法案を単独で国会に出す方針だった。
　規制を大きく強める内容に変えたのは社民、国民新党との連携を重視したためだ。この両党はもともと大幅な規制強化を唱えていた。今月に入り、３党幹部が共同提案することに合意し、民主党は（１）専門的な仕事を除いて製造業への派遣を禁ずる（２）２６の専門的な仕事以外は常用雇用とする――の２点をつけ加えた。
　規制強化が実現すれば、たとえば「働きたいときに働く」という選択肢を希望する人は困ることになる。もちろん、自らの意に反して登録型派遣に甘んじている人を救う手立ては必要だ。しかし、この働き方そのものを否定するのは労働形態の多様化という時代の流れに反する。
　派遣労働者などでつくる労働組合のひとつ、人材サービスゼネラルユニオンは、登録型派遣を残すべきだと主張してきた。こうした声に耳を傾けるのが労組も支持母体とする民主党の役目ではなかったのか。
　３党の改正案が今国会で成立するかどうかは微妙だ。だが成立しなくとも共同提出した事実は重い。政権の座をねらう民主党の方針を今後も縛ることになるからだ。（以下、略）

民主党はことの重大さがわかっていない。ワークライフバランスの観点からも働き方の多様性は今後益々重要になってくる。登録型派遣だから今の仕事を選んだという人もいる。その選択肢を奪ってはならない。