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2010-01-29

派遣元の規制が強化されます

労働者派遣事業に係る早期の実態把握等の観点から、事業報告書について、提出期限を早める等の改正を行うこととした。また、一般労働者派遣事業の許可更新時等における、社会保険等の加入状況の確認を厳格化することとした。〔平成22年3月1日施行〕

社会保険の加入チェックが厳格化されますのでご注意下さい。その点に関する部分の記載をしておきます。

労働者派遣事業に係る事業計画書関係 

① 事業計画書の様式改正 

個々の派遣労働者の社会保険等の未加入状況を把握するため、一般労働者派遣事業の新規許可及び許可更新並びに特定労働者派遣事業の届出の際に添付する事業計画書の様式に、派遣労働者数、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の未加入者数等を加えることとした。

② 一般労働者派遣事業許可更新の申請期限の改正 

社会保険等の未加入が疑われる派遣元事業主に対し、社会保険等担当部署が実地調査等を行う期間を確保するため、許可更新申請書の提出期限を、許可の有効期間が満了する日の3月前に改めることとした(現行30日前)。

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