派遣元の役割はなにか

「企業業績回復も派遣需要伸びず」～長嶋・人材派遣協理事長　　2010/7/10 7:00
企業業績に回復の兆しが見られるが、派遣労働を取り巻く環境は厳しさを増している。今後の派遣労働市場の見通しなどを日本人材派遣協会理事長の長嶋由紀子氏（リクルートスタッフィング社長）に聞いた。

　－－足元の雇用情勢は。

長嶋由紀子・日本人材派遣協会理事長
　「大手企業などの業績回復を反映し、パート・アルバイトや契約・嘱託などの非正規雇用の社員の総数は増勢に転じている。本来なら派遣社員も増えるはずだが、派遣社員だけが減り続けている。規制強化の動きをにらみ、不安を感じる企業が派遣社員の受け入れを敬遠している影響が大きい」

　－－法律で禁止されている業務に労働者を派遣していた会社が摘発されるなど派遣会社側にも問題点は多い。

　「協会のメンバーすべてがコンプライアンス（法令順守）に全力を尽くすのは当然だ。違法行為の判断基準が行政の裁量で変わるべきではないが、違法行為への監視を強化すること自体には賛成だ」

派遣法改正案、労使とも問題視

　－－継続審議となった労働者派遣法の改正案をどう見るか。

　「改正案には反対だ。働く側にとっても、受け入れる企業にとっても『改悪』に近い。これまでの国会審議のプロセスも乱暴。労働側からも経営側からも反対意見が出たのに改正法案を拙速にまとめたのはおかしい。誰のための法改正なのか。規制強化の動きの中で派遣からパート・アルバイトに転換している人もいるが、平均時給は派遣の方が高い。連立与党は『労働者の保護』を掲げていながら、非正規雇用の労働条件は全体としては悪くなっている」

　－－派遣労働市場はこのまま先細りになるとの見方は多い。

　「派遣労働が格差社会の代名詞のように言われるのは不満だ。日本の労働市場の中で、ある程度の流動性をもった就業機会をこれからも創出しなければならない。企業が正社員だけを増やしていくのは無理。ワークライフバランスを重視し、子育てや介護などとも両立しやすい働き方として派遣労働をもっと増やす必要がある」

　「正社員と非正社員を合計した雇用者全体に占める派遣社員の割合は約２％にすぎない。今の水準を維持するだけでなく、少子高齢化が進む日本の労働市場の将来を考えれば、この割合を５％くらいまで引き上げるべきではないか」

派遣会社は第２人事部

　－－与党の改正法案に連合は賛成し、人材派遣協は反対している。５月末に連合と、派遣労働の待遇改善などを目指す「共同宣言」を打ち出した狙いは。

　「両者の立ち位置が違うからこそ、コミュニケーションの回路を持つ価値がある。連合は派遣の実態をよく理解しないままに法案に賛成したと見られる。派遣に関する実態調査の共同実施などを検討している」

　－－人材派遣協の理事長として今後、どんな活動をするのか。

　「私は派遣会社の業界団体のトップに就任したのではなく、派遣労働者の代表になったつもりでいる。様々な事情があって派遣労働を希望する人たちが働きやすいマーケットにしたい。派遣が『顔の見えない』働き方になっているのは反省点だ。派遣労働の実態が世間に伝わりきらないうちに、格差社会のスケープゴートのような形で規制対象になった面がある。なぜ派遣労働を選ぶ人が多いのか、実態を世間に広くアピールしていきたい」

　「派遣会社は『第２人事部』だと思っている。企業が、直接雇用する社員のために設けているのが１番目の人事部。派遣で働く人たちの社会保険や年金給付などの手助けをするのが第２の人事部である派遣会社の役割だ」

（聞き手は電子報道部　前田裕之）

理事長のインタビューに感動した。至極まっとうなご意見であり、派遣会社大手の社長としてもリッパな意見だ。　

「私は派遣会社の業界団体のトップに就任したのではなく、派遣労働者の代表になったつもりでいる。様々な事情があって派遣労働を希望する人たちが働きやすいマーケットにしたい～」（長嶋由紀子・日本人材派遣協会理事長）

派遣という働き方が問題なのではない。

派遣法を派遣先に周知し、しっかり守ってもらうよう派遣元がしっかり説明責任を果たすことがまずは重要。派遣元からすれば、派遣先はクライアント。そこがなかなかいいづらい構図なのは理解できる。しかし、派遣労働者は派遣元の従業員。だから、自社のスタッフを守るために派遣元はしっかり役割を果たすこと。それは派遣元に課せられた使命でもある。