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2010-09-28

派遣社員、政府の規制強化に5割超が「反対」

派遣社員、政府の規制強化に5割超が「反対」 東大調査
東大社会科学研究所は27日、請負・派遣社員の働き方に関する調査結果をまとめた。政府が10月召集の臨時国会への提出を目指す労働者派遣法改正案について、派遣社員の55.3%が「反対」と答えた一方、「賛成」は13.5%にとどまった。派遣規制を強化すると働き先を失いかねないという派遣社員の不安心理を映した結果とみられる。調査は請負・派遣社員4千人を対象に8月に実施し、56.9%から回答を得た。労働者派遣法改正案は、仕事があるときだけ働く「登録型派遣」や製造業派遣の原則禁止などが柱。調査によると、反対理由のうち「禁止しても正社員の雇用機会は増えない」が69.5%とトップ。「派遣で働けなくなる」が65.9%と続いた。賛成理由のトップは「派遣は雇用が不安定」で83.2%を占めた。同案が施行された場合に失業する可能性があるか、との問いには79.1%が「ある」と回答。同研究所は「派遣禁止が失業リスクを高めると考える派遣社員が多い」と分析している。2010/9/27 20:28 日経新聞web刊

これまでも、派遣法改正案の立案過程において、当事者の派遣労働者の意見が十分反映されていないとの議論がありました。調査の詳細をまだ精査していませんが、このような結果は当然想定できたものでした。国会開催前にこのようなアンケートが公開されたことは大きな意義があると思います。これをきかっけに、派遣労働者が改正案にさらなる理解を深めれば反対ははもっと増えるのではないでしょうか。

派遣法は難解だと現場の方からよくお聞きします。各条文は極めて分かりづらく、実務では、条文だけではまったく不十分で、指針と言われる労働者派遣事業関係業務取扱要領、派遣元指針、派遣先指針を読んで理解しなければなりません。なかでも、業務取扱要領はA4版で300ページを超えるシロモノで読むだけでもタイヘンです。

派遣法改正案が真に派遣労働者を幸せにする法なにかどうか、しっかり議論が必要だと思います。

調査元資料はコチラ

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