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2010年1月24日 - 2010年1月30日の2件の記事

2010-01-29

派遣元の規制が強化されます

労働者派遣事業に係る早期の実態把握等の観点から、事業報告書について、提出期限を早める等の改正を行うこととした。また、一般労働者派遣事業の許可更新時等における、社会保険等の加入状況の確認を厳格化することとした。〔平成22年3月1日施行〕

社会保険の加入チェックが厳格化されますのでご注意下さい。その点に関する部分の記載をしておきます。

労働者派遣事業に係る事業計画書関係 

① 事業計画書の様式改正 

個々の派遣労働者の社会保険等の未加入状況を把握するため、一般労働者派遣事業の新規許可及び許可更新並びに特定労働者派遣事業の届出の際に添付する事業計画書の様式に、派遣労働者数、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の未加入者数等を加えることとした。

② 一般労働者派遣事業許可更新の申請期限の改正 

社会保険等の未加入が疑われる派遣元事業主に対し、社会保険等担当部署が実地調査等を行う期間を確保するため、許可更新申請書の提出期限を、許可の有効期間が満了する日の3月前に改めることとした(現行30日前)。

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2010-01-27

労働者派遣事業報告書が変わります

平成22年3月から労働者派遣事業報告書の様式と報告期限が変わります。
※ 労働者派遣事業報告書とは、労働者派遣法第23条第1項に基づき、毎年度、派遣元事業主の方から労働者派遣事業の状況を事業所ごとにご報告いただいているものです。

変更点① 様式
○ 変更内容
従来からの報告内容のうち、「6月1日現在」の状況は、新たな様式(第11号-2様式)でご報告いただくことになります。報告様式が1種類から2種類になります。
○ 適用
決算月が平成22年4月の派遣元事業主の方から適用されます。

変更点② 報告期限
○ 変更内容
従来の事業年度経過後「3月以内」が次のとおりとなります。
★ 労働者派遣事業報告書
年度報告(第11号様式)・・・・・・・事業年度経過後1月以内
6月1日現在の状況報告(第11号-2様式)・・6月30日まで
★ 収支決算書・・・・・・事業年度経過後3月以内(従来とおり)
○ 適用
決算月が平成22年3月の派遣元事業主の方から適用されます。ただし、決算月が平成22年2月の派遣元事業主の方は同年4月末が報告期限となります。

詳細はPDF

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