グループ内派遣（専ら派遣）とは

グループ内派遣（いわゆる「専ら派遣」）問題を考えます。

まずは、グループ内派遣ってどのくらい行われているのでしょうか。研究会報告書参考資料によると、グループ内への派遣の割合が８割以上と解答した大手企業は７割にも達したとあります。派遣先業種を見ると情報通信業28.9％、製造業25.8％、金融・保険業24.4％となっています。

グループ内派遣を専門に行っている派遣会社はそもそも許可されません。根拠は、派遣法７条１（許可基準）「当該事業が専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われるもの（雇用の機会の確保が特に困難であると認められる労働者の雇用の継続等を図るために必要であると認められる場合として厚生労働省令で定める場合において行われるものを除く。）でないこと」です。

また、専ら派遣を行っている派遣元に対して、派遣法４８条2（勧告）「厚生労働大臣は、労働力需給の適正な調整を図るため、労働者派遣事業が専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われている場合において必要があると認めるときは、当該派遣元事業主に対し、当該労働者派遣事業の目的及び内容を変更するように勧告することができる。」と定めています。なぜ、専ら派遣はダメなのでしょうか。

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