民主党の「働き手重視」は本当か？

6日の日経新聞朝刊総合面（3ページ）に自民と民主の雇用政策の比較の記事がありました。記事に重大な「抜け」があったので指摘しておきたい。

●派遣労働の見直し

＜自民＞日雇派遣の原則禁止

＜民主＞製造業派遣の原則禁止、2ヶ月以下の雇用契約の労働者派遣を禁止

とある。しかし、民主党の政策に次の重要な点が抜けている。

「一般労働者派遣事業については、専門26業務以外の派遣労働者は常用雇用に限定する。」（民主党政策集2009ＩＮＤＥＸ　31ページ）

http://www.dpj.or.jp/news/?num=16667

これが実現した場合、登録型派遣で働きたい希望を持つ人たちは雇用の場を奪われる。そればかりではない。多くの派遣会社は営業が立ち居かなくなる。当然、そこで派遣会社で働く人たちも職を失うことになる。

派遣会社に解雇無効の判決

派遣会社の解雇無効／福井地裁が仮処分決定

金沢市の人材派遣会社「ワークプライズ」の元社員４人が、契約期間中に解雇されたのは不当として、同社に地位保全と未払い賃金の支払いを求めた仮処分申請で、福井地裁は23日、解雇を無効とし、賃金の支払いを命じる決定をした。弁護人によると、派遣会社の途中解雇に対する仮処分申し立てで、裁判所が認めるケースは珍しいという。 坪井宣幸裁判官は、４人が派遣された福井県の化学メーカーとの契約が解除されたのを受け、派遣会社が４人を解雇したのは正当な理由とはいえないとし、途中解雇を無効と判断。2008年11月から今年11月までの派遣会社との雇用契約は有効とし、未払い分などの賃金計約600万円を４人に支払うよう命じた。 今回の決定についてワークプライズ側は「弁護士から連絡を受けておらず、何もコメントできない」としている。　　　　　　　　　　　　（以上、共同通信７月１７日）

一般的に登録型派遣の場合、派遣元と派遣先との間で約される「派遣契約期間」と派遣先で就労することとなる派遣労働者の「雇用契約期間」は一致します。何らかの事情で派遣契約が途中解約される場合でも、雇用契約は、契約としては別扱いであって、連動はしません。したがって、雇用契約満了までは派遣元の責任で雇用を継続しなければならないのです。

通常、派遣契約が途中解約された場合、派遣元の責任で他社の仕事を紹介することが必要で、それがどうしても出来ない場合は休業補償の支払いが必要です。休業補償は給与の60％以上とされています。派遣元は当然そのような知識はあったはずです。不当解雇の結果、金銭と時間と、それ以上に「会社の社会的信用」を大きく毀損しました。

報道からはみえない事実関係、特に解雇に至る経緯について、判決文が公開されたら読んでみたいと思います。ところで、報道にある「派遣会社の途中解雇に対する仮処分申し立てで、裁判所が認めるケースは珍しいという。」の部分は本当に珍しいのでしょうか。事例を調べてみたいと思います。

民主党にはがっかりだ！

民主、社民、国民新の野党３党は２６日昼、製造業への派遣を３年以内に原則禁止する労働者派遣法改正案を衆院に共同提出した。一般派遣については常用型に限定し、仕事があるときだけ労働契約を結ぶ登録型派遣の実質的な禁止につなげる狙い。与党は慎重姿勢で、審議入りのメドは立っていない。 （26日、日経新聞夕刊）

どうした、民主党。政権交代が現実味を帯びてきて、「選挙が第一」という元代表の結束の元、鼻息が荒いのはわかる。しかし、この案には断固反対だ。党利党略を派遣法改悪に持ち込まないで欲しい。こんな法案が通ったら、派遣で働くスタッフの多くは仕事を無くし、多くの派遣会社を倒産に追い込むことになる。

「派遣は雇用が不安定だから良くない働き方なのだ」や、「派遣会社はピンハネをしているからけしからん」や、「派遣が格差を生んだんだ」などという話はウソばかりだ。ダマされてはいけない。もちろん止む無く派遣切り（このことば自体キライだ）にあった方や、一部の悪質な派遣会社もある。格差の一因になったのかもしれない。しかし、派遣というシステムが悪いのだろうか。いまや正社員の雇用が安泰だといえるのだろうか。不安定雇用は派遣だけではない。派遣で働く方よりアルバイト、パートの方の数が圧倒的に多いのに、派遣ばかりが目の仇にされるのはなぜなんだろうか。冷静な議論をマスコミ関係者、政治家先生にはお願いしたい。

翌日日経新聞27日の社説には民主党を批判する記事が載った。もっともな意見だと思う。

民主党は派遣労働者の身になって制度改革をしようとしているのか。そうした疑念を抱かざるを得ない法改正案が国会に提出された。
　民主、社民、国民新の野党３党が２６日、衆院に提出した労働者派遣法の改正案がそれだ。製造業への派遣や、仕事があるときに労働契約を結ぶ登録型派遣を事実上、禁止する内容である。
　これは民主党が当初に示した改正案と異なる。昨秋の時点では、雇用契約の期間が２カ月以下の派遣は禁ずるが、製造業への派遣は認める内容にしていた。民主党はこの法案を単独で国会に出す方針だった。
　規制を大きく強める内容に変えたのは社民、国民新党との連携を重視したためだ。この両党はもともと大幅な規制強化を唱えていた。今月に入り、３党幹部が共同提案することに合意し、民主党は（１）専門的な仕事を除いて製造業への派遣を禁ずる（２）２６の専門的な仕事以外は常用雇用とする――の２点をつけ加えた。
　規制強化が実現すれば、たとえば「働きたいときに働く」という選択肢を希望する人は困ることになる。もちろん、自らの意に反して登録型派遣に甘んじている人を救う手立ては必要だ。しかし、この働き方そのものを否定するのは労働形態の多様化という時代の流れに反する。
　派遣労働者などでつくる労働組合のひとつ、人材サービスゼネラルユニオンは、登録型派遣を残すべきだと主張してきた。こうした声に耳を傾けるのが労組も支持母体とする民主党の役目ではなかったのか。
　３党の改正案が今国会で成立するかどうかは微妙だ。だが成立しなくとも共同提出した事実は重い。政権の座をねらう民主党の方針を今後も縛ることになるからだ。（以下、略）

民主党はことの重大さがわかっていない。ワークライフバランスの観点からも働き方の多様性は今後益々重要になってくる。登録型派遣だから今の仕事を選んだという人もいる。その選択肢を奪ってはならない。

法の趣旨の潜脱を狙った悪質な行為ではないか

労働局がマツダを文書指導／派遣社員、３年超受け入れ

自動車メーカーのマツダ（広島県府中町）が法定期間（３年）を超えて派遣社員を工場に勤務させたのは、労働者派遣法違反の疑いがあるとして、広島労働局から文書で指導を受けていたことが４日、分かった。

昨年末に雇い止めされた元派遣社員５人を支援している広島県労働組合総連合や、マツダが明らかにした。県労連は「全国初のケースではないか」としている。

県労連によると、マツダは本社工場（広島市）や防府工場（山口県防府市）に派遣された５人を途中、期間従業員として約３カ月間だけ直接雇用し、再び派遣社員で受け入れる方法で、法律上の直接雇用義務が生じる連続３年の派遣期間を超えないようにしていた。

５人は今年３～４月、マツダに直接雇用を指導するよう広島労働局に申告。労働局は「直接雇用期間中も旧派遣会社との支配従属関係がなかったとは言えず、派遣は実質３年を超えていた」と認定、今月３日に５人に調査結果を伝え、マツダに指導した。

マツダによると、山口労働局からも同様の指導を受けた。マツダは「法律違反ではないと理解しているが、指導は真摯に受け止める」としている。

（共同通信）

直接雇用を免れるために、いわゆる「クーリング期間」を悪用したケースだと考えます。明らかな違法行為とまではいえないまでも、意思をもって行ったのであれば悪質でしょう。

このような指摘は以前からされており、氷山の一角でなければいいのですが…

短期派遣の行方

人材派遣大手のフルキャストホールディングスは８日、短期労働者派遣事業（日雇い派遣事業）の継続などを内容とする中期計画を発表した。同社2008年10月、短期派遣事業からの撤退を表明していたが、昨年来の雇用情勢の急激な悪化などの理由から方針を転換した。

人材ビジネス業界の業績が悪化しています。4月5日、求人求職サイト運営大手の「エン・ジャパン」が社員の25％相当（250名）の希望退職を始めたというニュースは業界の中でも衝撃的でした。採用の抑制はしばらく続くと思われ、最大手リクルート社であっても例外ではありません。

さて、雇用環境の急激な変化の中、短期派遣市場がどうなっていくのかは注目です。登録型派遣は格差の象徴だから規制しろといった乱暴な議論もあります。政権の行方にも左右されることもあり、今回のフルキャストの判断（ヨミ）が吉と出るか、はたまた…大変興味があるところです。業界でも悩ましいところでしょう。

雇用保険改正案

派遣労働者らの年度末大量解雇に対応
　与党は１３日、失業手当の受給資格緩和などを４月１日から実施する内容の雇用保険法改正案に関し、３月３１日に解雇される派遣労働者らも対象に含めるよう法案を修正する方針を固めた。年度末に契約が更新されずに離職する派遣労働者らが大量に出る事態に対応するのが狙いで、民主党も修正に前向きだ。
　政府の改正案は、〈１〉雇い止めにあった派遣労働者らが失業手当を受給するために必要な保険加入期間を１年から６か月に短縮〈２〉雇用情勢が厳しい地域の再就職困難者に失業手当を６０日分上乗せ――などの内容で、施行日が４月１日になっている。
　例年、年度末は企業による解雇が集中し、２００７年度では年間の離職者の１２％が３月３１日付だった。経済情勢が一段と厳しい今年度末はさらに大量の離職者が出ると見て、施行日は４月１日のまま、救済措置の対象となる期間を３月３１日からに改めることにした。2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE

やっと具体的になってきました。救済措置の対象を3月31日にまで広げたことは評価できます。4月は年度初めで、派遣契約も切り替えの時期にあたります。ただし、雇用保険に加入していることが当然ながら前提となるため、救済には限度がありますが。

派遣法改正案、2009年10月施行の方針が出ました

派遣法改正案、来年１０月施行、厚労省方針。

厚生労働省は派遣労働者の待遇改善を目指す労働者派遣法改正案の施行時期を二〇〇九年十月一日とする方針を固めた。二十四日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に提示する。月内に了承を得て臨時国会への提出を目指す。日雇い派遣を原則禁止する項目など企業に規制をかける一部の規定については、一〇年四月一日施行とする。

　改正案には派遣業者が派遣労働者らに適切な教育訓練をすることや、派遣業者に平均的な派遣料金などの公開を義務付ける規定を盛り込む。このほか短期派遣の原則禁止なども明記する。（日経新聞　2008/10/23）

今回の改正案の先にあることとは？

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日雇派遣労働者のセーフティーネット機能せず

「日雇雇用保険」の対象が派遣労働者にまで拡大されたにもかかわらず、昨年九月の運用変更後の一年間で受給した派遣労働者が一人にとどまっていることが二十日、厚生労働省の調査で分かった。申請も四件止まりで、周知不足と手続きの煩雑さが原因とみられる。日雇い派遣労働者の生活安定のための運用変更が、セーフティーネットとして機能していない実態が浮き彫りとなった。
　「日雇雇用保険」は東京・山谷地区などで暮らし、毎日異なる雇用主の下で働く建設作業員などを対象に制定された。労働者はハローワークで日雇労働被保険者手帳（白手帳）の交付を受け、雇用主は手帳に雇用保険印紙を張って、その日就労したことを証明する。二カ月で合計二十六日間以上働けば、仕事がない日に最低四千百円を受け取れる。
　昨年九月に運用が変更され、雇用主が派遣会社となる日雇い派遣労働者も同保険を受け取れるようになった。同じ派遣先への複数日にわたる契約であっても雇用保険法に基づき三十日以内なら受給資格を得られる。
　日雇い派遣で生計を立てる人は全国で約九万人と推計されている。厚労省の調査で、日雇雇用保険の受給者がこの一年間で一人にとどまった最大の要因は周知不足。「正規雇用のサラリーマンと違い雇用保険の運用変更を一人ひとりに浸透させるのは、なかなか難しい」（同省）のが実情だ。
　同省雇用保険課は派遣元やハローワークに運用変更を知らせる冊子を配布、今後も日雇い派遣労働者への周知を進める方針。派遣労働者でつくる労働組合などもホームページなどで利用を呼びかけている。
　日雇雇用保険は「あぶれ手当」とも呼ばれ、その日に「仕事がもらえなかった」労働者だけが対象。派遣労働者らでつくる労組「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は同保険の利用が進まない背景について「日雇い派遣に従事している人のほとんどが制度を知らない。手続き上の煩雑さも利用を妨げている」と話す。
　日雇雇用保険を利用するには、労働者側が手帳を持つ必要のほか、派遣元事業所もハローワークから印紙を管理する通帳の交付を受けなければならないが、通帳を交付されている派遣元事業所は全国で六カ所しかない。さらに派遣労働者が同保険を受け取る際には派遣元に「契約不成立証明書」を書いてもらう必要がある。関根書記長は「制度を知っていても雇用保険を受け取ること自体が現実的ではない」と指摘。派遣ユニオンは制度利用を呼びかけるとともに希望者の受給を支援する考えだ。（日経新聞　2008/10/21）

なぜ行政は広報に積極的でないのか。理由はこうです。その前に、

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もっぱら派遣規制と直接雇用への転換

いわゆる「もっぱら派遣」の規制強化の改正派遣法案が審議されようとしている中、じわじわこの問題は波及しているようです。

第一生命保険は二十日、派遣社員と契約社員についての人事制度を二〇〇九年四月に一本化すると発表した。給与水準をそろえるほか、派遣社員は対象外だった正社員への登用や評価に応じた昇給を全員に適用する。待遇を改善することで人材確保を狙う。

　対象は派遣社員三千二百人と契約社員八百人。傘下の派遣会社である第一生命キャリアサービス（東京・千代田）は〇九年三月末に清算する。（日経新聞2008/10/21）

金融・保険業界では、その多くがグループ内に派遣会社を設立し、グループ内へ人材供給を行ってきました。

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無届の派遣業者、派遣先と共謀で労災隠し

千葉市中央区のＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉地区で昨年九月、派遣労働者が作業中に指を骨折した労災事故を隠していたとして、千葉労働基準監督署は十九日、労働安全衛生法違反の疑いで産業廃棄物処理業「サンライト環境」（東京都江戸川区）と同社の社長男性（５０）、労働者派遣業「平和興業」（千葉市若葉区）と同社の取締役兼市原営業所長男性（５５）を千葉地検に書類送検した。

　調べでは、両社は昨年九月十一日午後二時半ごろ、同地区東工場で作業中に、平和興業からサンライト環境へ派遣されていた作業員男性（５９）がワイヤロープに右手親指を挟んで骨折し約五カ月間休業したにもかかわらず、千葉労基署に報告しなかった疑い。

　千葉労基署によると、平和興業は事故当時、労働者派遣業の届け出をしておらず、両社は違法派遣や労働災害がＪＦＥスチールに発覚するのを恐れて同報告をしなかったという。 （2008/10/20　千葉日報）

単に労災隠しだけに留まらず、無届で派遣業を行っていた中での労災事故ですから、かなり悪質ですね。最初に無届という法を犯したことから、発覚を恐れてすべてを隠蔽せざるを得なかったのでしょう。労働者派遣法違反は問われないのでしょうか？

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派遣業界をリードする優良会社

リクルートグループの人材サービス大手、スタッフサービス（東京・千代田、本原仁志社長）は登録スタッフの正社員化支援を本格化させる。10月から正社員化支援のための専門部署を開設。一定期間、同一職場への派遣実績がある登録スタッフを対象に、スキルアップのアドバイスや紹介予定派遣などで正社員の求人を紹介する。

このほど正社員化支援の専門部署、「キャリアアドバイスセンター」を開設、4人の専任スタッフが対応する。3年以上継続して同一職場に派遣社員として就業しているスタッフに、正社員への希望をヒアリング。希望があった場合にはスキルアップやキャリア形成のためのアドバイスをしながら、派遣先企業の求人意向も聞きながら紹介予定派遣などの正社員求人を紹介していく。(2008/10/6日経産業新聞）

このニュースからスタッフサービスの崇高な姿勢が感じ取れます。

そのワケとは。

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首都圏派遣・請負適正化キャンペーン

今年で４回めですね。毎年この時期にキャンペーンが実施されています。

キャンペーンの詳細はこちら

【スローガン】　なくそう違法派遣まもろう派遣労働者

【対象エリア】　関東1都6県

【対象期間】　10月～11月

【特徴】　事業者に焦点を当てたこれまでの方針を転換し、派遣労働者に対する法令周辺活動充実させる。具体的には、派遣禁止業務の種類、自由化業務における期間制限、偽装請負の判断基準など、働く上で必要な法令知識の提供に努める。

【主な指導対象】　製造業を中心に、派遣・請負の区分、安全教育などの安全衛生対策の実施状況のチェックを行う。

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フルキャストが日雇派遣事業から撤退

フルキャスト：日雇い派遣から撤退　厚労省、再び事業停止命令

日雇い派遣大手の「フルキャスト」（東京都渋谷区）が事業停止処分期間中に新たな派遣をしていた問題で厚生労働省は３日、同社に労働者派遣法に基づく事業停止命令と事業改善命令を出した。期間は１０日～１１月９日の１カ月間で、全国１５３支店が対象となる。また３日、フルキャストは日雇い派遣事業からの撤退を表明した。厚労省が日雇い派遣の原則禁止に向けて法改正を進める中、業界最大手グッドウィル（廃業）に次ぐ撤退となる。

フルキャストは、違法派遣などで０７年８月に約３００のすべての事業所で１～２カ月の事業停止命令を受けた。同省東京労働局によると、新たな労働者派遣ができない期間中に埼玉県坂戸市など同県内の計４支店で延べ１２８人をイベントなどに派遣した。

これらの派遣契約は事業停止前に結ばれたが、派遣の実績がなく停止後に派遣できないケースだった。停止処分に反する派遣は、全国１２１支店で９５９件に上ったという。

同局は再処分の理由を「停止命令でできなくなることなど社内での伝達が徹底されておらず、ずさんだ」と説明した。フルキャストは「違反には当たらないと認識していた。理解されずに遺憾だ」と話している。

フルキャストは日雇い派遣からの撤退について、この日の処分を受けて公表した。０９年９月末までに実施し、軽作業分野に長期派遣するよう切り替えたり短期労働のニーズには、雇用者を紹介するなどして対応する。同社の派遣労働者は１日約８０００人で、日雇い派遣が売り上げに占める割合は０８年４～６月で１９・７２％。【東海林智】

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業務改善命令

厚生労働省は、日雇い派遣大手「フルキャスト」（東京都渋谷区）に対し、２度目の事業停止命令を出す方針を固めた。同社が昨年、違法派遣で事業停止となった期間中も派遣を続けるなどしたためで、同社の全支店で来月上旬から１か月の処分となる見通し。日雇い派遣業界では、最大手だった「グッドウィル」が度重なる違反で廃業に追い込まれており、フルキャストへの再度の事業停止が、規制強化の流れをさらに加速させる可能性もある。

フルキャストは昨年３月、労働者派遣法が禁じた建設、警備業に労働者を派遣したとして厚労省から事業改善命令を受けながら、同５月には、違法な港湾作業に労働者を派遣。これを受け、厚労省は同８月、同社に改めて事業改善命令を出した上で、違反があった３支店に８月１０日から２か月、残る３１３支店に同１か月の事業停止を命じた.

しかし、同社はこの期間中にも、命令に違反して労働者派遣を続け、違反件数は９００件を超えていたとされ、厚労省は、改善のための努力が不十分で悪質と判断したとみられる.

厚労省は同社の弁明を聞いたうえで、来月初めにも、東京労働局から１か月の事業停止命令を出す方針。命令が出れば、同社は新たに派遣契約を結んで労働者を派遣することができなくなる。同時に、違反の原因究明と再発防止の措置を求める事業改善命令も出される見通しだ.

フルキャストによると、同社の支店は現在、全国に１５６店あり、稼働する派遣労働者は１日８０００人前後。日雇い派遣を原則禁止する厚労省の方針などを受け、中長期派遣への切り替えを進めているものの、現在も派遣労働者の４割程度を日雇いが占める。フルキャスト広報室は、読売新聞の取材に「現時点で事実を確認できていない。弊社は事業改善命令に対する改善結果報告をすべて終了しており、信頼回復に努めている」などとコメントした。（2008年9月29日03時02分  読売新聞）

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東京労働局の業務改善命令はこちら　※平成19年8月3日をご覧下さい

フルキャストのコメントはこちら

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